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次世代育成支援−子育てを応援しています
当金庫は、次世代育成支援対策法に基づく行動計画の策定や実施に対し、「平成17年4月からの2年間」「平成19年4月からの2年間」計4年間について2期連続して「基準適合事業主」として厚生労働省より認定を受けました。
当金庫の次世代育成に関する主な取り組み
次世代育成支援対策計画(計画期間:平成21年4月〜平成23年3月)
子育てを行う労働者等の職場生活と家庭生活との両立を支援するための雇用関係の整備
| 目標1 |
計画期間中に、育児休業の取得状況を以下のとおりとします。
男性 :取得者を1人以上にします。
女性 :取得率を90%以上にします。 |
| 【対策】 |
平成21年4月〜
男性職員にも育児休業を取得できることを、庫内広報誌等を通じ、定期的に周知を図り ます。
平成21年4月〜
結婚した職員全員に育児休業等種々の育児支援措置について人事研修部で作成 した資料を配布し、相談を受けることができるようにします。 |
| 目標2 |
計画期間中に、小学校に入学するまでの子を有する職員が、希望する場合は半日休暇を取得することが出来る休暇制度を導入します。 |
| 【対策】 |
平成21年6月
制度の詳細に関する検討開始、職員組合の意見聴取
平成21年9月
イントラネットによる周知・啓発の実施 |
労働条件の整備
| 目標3 |
計画期間中に連続休暇の取得率を95%以上にします。 |
| 【対策】 |
平成21年4月〜
やむを得ず、当初取得予定日に取得できなかった場合、所属長と人事研修部で協議の上、代わりの休暇日を指定し、完全取得を目指します。
平成21年4月〜
毎月取得状況を報告させ、月間管理をしてまいります。
平成21年6月〜
庫内広報誌を活用した周知・啓発の実施 |
その他
| 目標4 |
育児・子育てに関する講演会や親子参加型のイベントを実施します。 |
| 【対策】 |
平成21年6月
職員組合との詳細なイベント内容の検討
平成21年7月以降
イベント開催 |
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