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次世代育成支援−子育てを応援しています
当金庫は、次世代育成支援対策法に基づく行動計画の策定や実施に対し、「平成17年4月からの2年間」「平成19年4月からの2年間」計4年間について 2期連続して「基準適合事業主」として厚生労働省より認定を受けました。
次世代育成支援対策計画
（計画期間：平成24年4月1〜平成26年3月31日まで）
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるとともに、子ども・子育てに関する地域貢献活動をするため次のように行動計画を策定する。
子育てを行う労働者等の職場生活と家庭生活との両立を支援するための雇用関係の整備
目標1
計画期間中に、育児休業の取得状況を以下のとおりとする。
男性：取得者2人以上にする。
女性：取得率を90％以上にする。
【対策】
| 平成24年4月〜 | |
| ・ | 男性職員にも育児休業を取得できることを、庫内で実施する階層別研修等を通じ、定期的に周知を図る。 |
| ・ | 育児休業取得について、庫内報等を通じ、定期的に周知を図る。 |
労働条件の整備
目標2
計画期間中に連続休暇の取得率を95％以上にする。
【対策】
平成24年4月〜
連続休暇の取得計画を提出させる。
平成24年5月〜
毎月取得状況を報告させ、月間管理を行う。やむを得ず、当初取得予定日に取得できなかった場合、所属長と協議の上、代わりの休暇日を指定し、完全取得を目指す。
目標3
計画期間中の所定外労働を削減するため、「ノー残業デー」の実施を徹底する。
【対策】
・平成24年4月〜
毎月2回の実施状況を把握し、定着させる。
職員組合との連携を図りながら実施していく。
その他
目標4
育児・子育てに関する講演会や親子参加型のイベントを実施する。
【対策】
| ・平成24年6月 | 職員組合とイベント内容の検討を実施する。 |
| ・平成24年7月以降 | イベント開催 |
今後も次世代育成支援対策に積極的に取り組み、子育てをサポートしてまいります。
»両立支援のひろば（「鹿児島相互信用金庫」を検索してご覧ください）
厚生労働省が作成するこちらのホームページでも、当金庫の取り組みをご紹介しています。
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